企業の研究開発部では、従来技術の課題を解決すべく、新たな創作や技術の改良を日々実施しています。
特許業務における発明発掘は、それらの創作や改良を、発明として言語化していく作業です。
そして、その言語化された発明が、特許請求の範囲（＝クレーム）となります。

クレームは発明に対して「保護を求める権利範囲」を定める基礎となるもの、要するにクレームに書いている範囲を独占させろ、というもので特許出願書類の中でも最も重要な書類です。

特許出願業務は、研究開発部、知財部、事業部また特許事務所と、数多くの部署や人間が関わります。それ故に利害衝突が起こりやすく、出願内容のオーソライズが大変です。

知財に接したことの無い方にとっては、知財の業務はイメージがつきづらいと思います。
私は特許事務所と企業知財部の両方の経験がありますので、それぞれの業務がどのようなものか、その違いは何なのかを書きました。

開発・生産段階では、自分のつくった製品を世の中に出すことになりますが、その製品が他社の特許に抵触していないか確認する侵害予防調査を実施する必要があります。
他社の特許を侵害すると、損害賠償請求や差止請求を受ける場合があるためです。

特許は、いつ、だれが、どんな発明をして、どんな権利を持っているかが書かれています。特許を調べることで、どんなニーズがあって、どの技術がまだ未開なのかが分かります。
見方によっては、市場・技術動向調査はシミュレーションゲームやパズルゲームに近いかもしれません。
色んな技術を大きな目でみた上で、具体的に研究開発に資するものなので、やりがいがあっておもしろい場合も多いです。

特許業務は、当然に対象となる技術・製品があり、その技術・製品の研究開発と連動しつつ、それに貢献するものでなければなりません。
今回は、特許業務の中でも、研究開発のいずれの段階でも必要不可欠である特許調査の概要について説明します。

特許要件における記載要件とはどのようなものでしょうか。ざっくりいうと「明らかに、つくれるように、スゴいことが分かるように書くこと」です。

発明が特許として認められる要件のうち、新規性（＋先願）と進歩性はどのようなものでしょうか。一言でいうと「新しくスゴイこと」です。