開発・生産段階では、自分のつくった製品を世の中に出すことになりますが、その製品が他社の特許に抵触していないか確認する侵害予防調査を実施する必要があります。
他社の特許を侵害すると、損害賠償請求や差止請求を受ける場合があるためです。

特許は、いつ、だれが、どんな発明をして、どんな権利を持っているかが書かれています。特許を調べることで、どんなニーズがあって、どの技術がまだ未開なのかが分かります。
見方によっては、市場・技術動向調査はシミュレーションゲームやパズルゲームに近いかもしれません。
色んな技術を大きな目でみた上で、具体的に研究開発に資するものなので、やりがいがあっておもしろい場合も多いです。

特許業務は、当然に対象となる技術・製品があり、その技術・製品の研究開発と連動しつつ、それに貢献するものでなければなりません。
今回は、特許業務の中でも、研究開発のいずれの段階でも必要不可欠である特許調査の概要について説明します。

特許要件における記載要件とはどのようなものでしょうか。ざっくりいうと「明らかに、つくれるように、スゴいことが分かるように書くこと」です。

発明が特許として認められる要件のうち、新規性（＋先願）と進歩性はどのようなものでしょうか。一言でいうと「新しくスゴイこと」です。

発明を特許（権）として保護するには、特許になるための要件がその発明に備わっているかを
特許庁に審査してもらい、特許として認めてもらう必要があります。
この記事では、発明を完成させてから、特許を取るまでの流れを説明します。